よくある質問

はい、相続登記は2024年4月1日から義務化されており、正当な理由なく放置すると罰則（10万円以下の過料）が発生します。

相続登記をしないまま放置すると、不動産の売却や担保設定ができません。また、時間が経ち別の相続が発生するとさらに相続人が増え、手続きが複雑・困難になります。お早めの手続きをおすすめします。

必要な書類が揃っている場合、申請から登記完了まで2週間〜1ヶ月程度かかるのが一般的です。
ただし、相続人が多数いる場合や、遺産分割協議が必要な場合はさらに時間がかかることもあります。

簡単な相続登記の場合はご自分で行うことも可能ですが、簡単かどうかを判断するためには登記や戸籍を読み解く知識が必要になります。不適切な登記をしてしまうと後から修正が困難になることもありますし、法務局の審査もあるため手間と時間もかかるので、できるだけ専門家へのご依頼を推奨しています。
当事務所では、簡単な相続登記については費用を抑えたプランもご用意しておりますので、安心してご依頼ください。

全国どこの相続登記も対応可能です。当事務所は宜野湾市だけでなく、浦添市、西原町、中城村、北谷町のお客様も多いです。

全国どこの相続登記も対応可能です。当事務所はオンライン対応しているため沖縄に限定されません。

はい、相続人が誰かわからなくても、行方不明の方がいる場合でも対応可能です。まずは戸籍等による相続人調査を行い、所在が確認できない場合でも、様々な解決方法を検討し手続きを進めていきます。

はい、沖縄ではたまにあることですし、戦後の混乱で戸籍自体が間違っていることも多いです。
当事務所では何度もそのような困難事例に当たっておりノウハウを持っていますので対応可能です。安心してご依頼ください。

沖縄では他の相続人が海外に移住していることは多いです。特に戦後に移住して他の親族とは連絡が途絶えてしまっている事例がよくあります。
当事務所では相続人の調査から行い、相続手続きを実現できる方法を色々検討いたします。解決手段は人それぞれになりますので、まずはご相談ください。

はい、生前贈与の手続きもお受けしています。

相続による名義変更と、生前贈与による名義変更、どちらが適しているかはお客様の状況によって異なります。どちらもメリット・デメリットがありますので事前の検討が必要です。状況に応じて最適な方法をご提案しますので、まずはお気軽にご相談ください。

抵当権の抹消登記手続きが必要です。時間が経ってしまうと手続きが複雑になってしまうので、早めの手続きをおすすめします。

はい。不動産の売買や贈与での所有権移転登記もお受けしています。

司法書士は会社設立の手続きを一通り行うことができます。定款の作成・認証から登記申請まで、全てお任せください。

役員の変更があった場合、変更日から2週間以内に登記申請を行う必要があります。

移転を決定した日、または実際に移転した日の、どちらか遅い日から２週間以内に本店移転登記申請を行う必要があります。

初回の相談は無料で承っております。まずはお気軽にご相談ください。

基本的に事務所になりますが、ご希望があればご指定の場所へ伺います。ご自宅やカフェ、ファミレス等でも可能です。

はい。オンライン相談やお電話での対応も可能です。お気軽にお問い合わせください。

相続登記については料金ページをご覧ください。その他については依頼の内容によって異なりますので、一度お問い合わせください。

初回相談は無料です。具体的に手続きを進める際には、事前にお見積もりをお伝えしますのでご安心ください。